審査が早いファクタリングの中ではBIZパートナーが最短1時間対応とダントツに早いので評判を上げていますが、他に他社よりどのような利点があるのかなど、ご存知ない経営者も多くいると思います。
今回はBIZパートナーについて分かりやすくお話をしていきたいと思いますので、口コミでの評判、審査方法などを知りたい方は参考にして頂けたらと思います。
現金化までの速度は最短1時間と業界トップクラス
他社で断られても来店不要で対応してくれる
利用額は「最大1億円」と高額の現金化ができる
2社間でも3社間でも対応可能
BIZパートナーのスペック
現金化までの時間 | 最短1時間 |
---|---|
買取可能額 | ~1億円 (売掛先1社:2,000万円まで) |
手数料 | – |
面談 | 必要 |
2社間 | 可能 |
個人事業主 | ✕ |
対応地域 | 全国 |
償還請求権 | なし(ノンリコース) |
必要書類(面談・契約時) | ・本人確認書類 ・履歴事項証明書 ・印鑑証明書(法人・個人) ・成因証明 ・取引先との基本契約書 ・通帳のコピー ・納税証明書 |
運営会社 | BIZパートナー株式会社 |
所在地 | 東京都豊島区西池袋5-17-12 創業新幹線ビル2F |
設立 | 令和2年5月 |
目 次
BIZパートナーのメリットは?
BIZパートナーは令和2年に設立された比較的新しい会社ですが、最速レベルのスピードで資金調達ができるように務めています。
ここからBIZパートナーのメリットを紹介します。
現金化までの速度は最短1時間
BIZパートナーは現金化までの速度は「最短1時間」と圧倒的な自信を持っているファクタリング業者です。
書類の提示と面談ののちに審査を行い、条件で合意しましたら契約、最速で同日のお支払いとなります。
電話、FAX、WEB、またはLINEで相談ができ、WEBでの相談は24時間受付をしてておりますので、お急ぎの場合も安心です。
業界一のスピード!最短「1時間」
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スピード最短1時間
相談実績3000件以上
2社間 可能
業界の中でトップクラスのスピード対応のBIZパートナーは最短1時間で資金調達が可能、2社間契約が可能、赤字決算、債務超過でも対応可能と、急いでサービスが良い会社で売掛金を現金化したい法人、個人事業主にピッタリです。
また、相談実績が3,000件以上とファクタリング会社の中では老舗に入りますので、安心感があると思われます。
他社で断られても審査を受け付けています
他社で断られてしまった場合でも、問題なく審査を受け付けています。他金融機関等で融資を断られた場合も同様です。
BIZパートナーのファクタリングサービスは取引先の状況を重点的に来店不要で審査しますので、起業したばかりであったり、運営が思わしくない場合でも諦める必要はありません。
2社間でも3社間取引でも対応可能
BIZパートナーでは2社間取引はもちろん、3社間も受け付けています。
3社間取引は売掛金先の企業の了承が必要などの手間がありますが、基本的に2社間よりも手数料が安くなります。
より無駄なく資金を回収したい場合などに便利です。
利用額は「1億円」の上限となっている
BIZパートナーのファクタリング利用額には1億円までという上限があります。
1件の買取が2,000万円までで、合計して1億円の取引までが可能です。
一般の中小企業には充分な額ですが、状況によってはそれ以上の額を買い取ってくれる場合もありますので、必要な場合は相談してみましょう。
BIZパートナーのファクタリングのデメリット
BIZパートナーは資金を確保するための有効な方法ですが、デメリットもありますので利用する際の注意点を解説します。
手数料が記載されていない
BIZパートナーのファクタリングは資金化までのスピードが他社と比較しても早い点がメリットです。
しかし、気になるのがサービスに関わる手数料が記載されていないことです。
審査を受けてみないとどれくらいの手数料がかかるのかがわからないという点がデメリットになります。
そのため、契約する前に料金について確認し、納得した上でサービスを選択することが大切です。
個人事業主は利用できない
BIZパートナーのファクタリングは、残念ながら個人事業主を対象としておらず、法人格を持つ企業しか利用できません。
そのため、個人事業主の方が売掛債権を資金化しようと思ったら別のファクタリングサービスを検討する必要があります。
個人事業主の方は、業種やニーズに合わせて申込条件があった最適な会社を選択することが大切です。
新しい会社だから口コミが少ない
BIZパートナーを利用する際のデメリットは、比較的新しい会社であるため、参考になる口コミ情報が限られていることです。
体験談などの口コミが少ないため、実際に利用したことがある人が少なく、正確な評価ができない可能性があります。
そのため、利用を検討している経営者は、公式サイトの中の情報や面談のときの対応から利用するかどうかを判断していく必要があるかもしれません。