株式会社トライフィナンシャルサービスの現在｜貸金業を廃業しています

株式会社トライフィナンシャルサービスは、貸金業を廃業しています。日本貸金業協会が公表している廃業業者一覧に掲載されており、金融庁の登録貸金業者情報検索にも、同社の登録はありません。

そのため、同社および同社が扱っていた「ぽちスマくん」で、新たに借り入れることはできません。審査に落ちるのではなく、貸金業者としての営業そのものが終わっています。

以前ぽちスマくんを利用していて、返済先や現在の契約状況が分からず困っている方もいると思います。現在の返済窓口や承継先について、当サイトでは一次情報による確認が取れませんでした。そのため、不確かな連絡先を案内するのではなく、手元の資料や信用情報、公的な窓口を使って今の状況を確かめる手順を、順番にまとめています。会社の登記や法人番号は、このページの後半にあります。

貸金業の登録は、現在ありません

日本貸金業協会が公表している廃業業者一覧に、同社が掲載されています。

廃業業者一覧　令和3年度第11回理事会（1月受付分）

商号又は名称　株式会社トライフィナンシャルサービス
登録番号　東京都知事(3)第31474号
備考　廃業

（出典：廃業業者一覧（令和3年度第11回理事会）｜日本貸金業協会　2026年9月7日確認）

この一覧は、令和3年度第11回理事会の分として、1月の受付分をまとめたものです。廃業した日付そのものは、この一覧に記載がありません。当サイトでも確認が取れていないため、時期を特定した書き方はしていません。

金融庁の登録検索にも出てきません

上の一覧にある第31474号を金融庁の登録貸金業者情報検索にかけても、該当する業者は表示されません。商号を「トライフィナンシャル」「ぽちスマ」で調べた場合も同じで、いずれも「該当データなし」と返ります（2026年9月8日確認）。

この検索に収録されているのは現在登録されている業者だけです。ここから言えるのは、いま登録されている業者の中に第31474号のものは無いということになります。

外部サイト：登録貸金業者情報検索サービス｜金融庁

サービス名「ぽちスマくん」との関係

同社の公式サイトはすでに閉じられています。インターネットアーカイブにトップページとして保存されている最後のもの（2021年9月24日）には、下部に次の表示があります。

運営会社：（株）トライフィナンシャルサービス　東京都知事（3）第31474号　日本貸金業協会会員第005778号

（出典：ぽちスマくん公式サイト　2021年9月24日保存版｜インターネットアーカイブ　2026年9月7日確認）

サービス名、運営会社、廃業業者一覧に載っている登録番号が、ここで一致します。サービス側の状況と、いま検索して出てくる条件がいつのものかは、次のページにまとめました。

ぽちスマくんは現在利用できません｜運営会社は貸金業を廃業しています

返済が残っている方へ

返済先が分からない状態だと、「このままで大丈夫なのか」「どこに連絡すればいいのか」と不安になると思います。現在の返済先については、契約や債権が別の会社へ移っているかどうかを含めて、当サイトでも一次情報による確認が取れていません。だからこそ、過去の公式サイトに残っている2021年時点の電話番号を、現在の窓口として案内することは避けています。

なお、貸金業の登録が無くなったことだけを理由に、返済の義務がなくなるわけではありません。

いきなり相手を探すより、まず手元にある情報を整理しておくと、その後の相談が進めやすくなります。次の順で確認してみてください。

手順1　手元の資料を集める

• 契約書・借用証書：契約日、借入額、返済方法、契約している会社名
• 通帳や取引明細：最後に返済した日と金額。口座振替だった場合は、引き落としがいつ止まったか
• 届いている書類：請求書、督促状、債権譲渡通知など。差出人の会社名・住所・登録番号

契約書の会社名が「株式会社エス・ジー・ファイナンス」になっていても、同じ会社です。平成30年10月31日に商号が変わっています。

このうち最後に返済した日は、あとで相談するときに必ず聞かれます。先に調べておいてください。

手順2　信用情報を開示する

書類が残っていない場合は、信用情報機関に自分の情報の開示を請求できます。CICでは、契約した会社名、契約の内容、契約額、請求された額、入金した額、残高、返済の状況などが開示されます。JICCでも契約内容や支払い状況を確認できます。

CICの場合、インターネットからの開示は手数料500円で、スマートフォンと、契約時に使った電話番号、有効なマイナンバーカードが要ります。郵送だと1,500円で、コンビニで買える開示利用券かゆうちょ銀行の定額小為替を同封します。開示される件数は、クレジット情報・申込情報などそれぞれ50件までです（2026年9月8日確認）。

ここで分かるのは、自分の契約が実在するのか、残高がいくらなのか、最後の入金がいつだったのかです。連絡先を突き止める手段ではありません。信用情報機関が持っているのは加盟している会社から登録された情報なので、廃業から時間が経って情報が残っていない場合や、債権を譲り受けた会社が加盟していない場合は、その会社名までは出てきません。

外部サイト：情報開示とは｜指定信用情報機関のCIC
外部サイト：開示を申し込む｜日本信用情報機構（JICC）

手順3　公的な窓口に相談する

手元の資料でも信用情報でも相手が分からないことはあります。そこで行き詰まったら、一人で探し続けずに、公的な窓口へ状況を伝えてみてください。

日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターは、借入や返済についての相談を受け付けています。電話は0570-051-051、受付は9時から17時まで（土・日・祝休日・年末年始休業日を除く）です。ただし同協会は「契約内容や返済に関する質問は、直接、契約されている貸金業者にお問い合わせください」とも案内しています（2026年9月8日確認）。その相手が分からないことが今回の問題なので、その点を最初に伝えてください。

債務整理まで視野に入る場合は、法テラスが窓口になります。どちらに相談する場合も、商号「株式会社トライフィナンシャルサービス」、登録番号「東京都知事(3)第31474号」、手順1で調べた最後の返済日を手元に置いてから電話してください。連絡先はこのページの後半にまとめています。

身に覚えのない会社から請求が届いたとき

貸金業から撤退した会社の債権が、別の会社へ譲渡されることがあります。譲渡そのものは違法ではありません。ただし、請求してきた相手が回収できる立場にあるかどうかは、名乗っている内容から照合できます。

• 「◯◯債権回収株式会社」を名乗る場合：法務省が公表している債権管理回収業の許可業者一覧で照合します。許可を受けているのは72社です（令和8年8月3日現在）。債権管理回収業に関する特別措置法第3条により、この業務を営めるのは法務大臣の許可を受けた株式会社だけです
• 貸金業者を名乗る場合：金融庁の登録貸金業者情報検索で照合します

債権回収会社は貸金業の登録を持たないのが通常なので、金融庁の検索に出てこないこと自体は不自然ではありません。同法第13条第2項は、債権回収会社でない者が債権回収会社と誤認されるおそれのある文字を商号に使うことを禁じています。どちらの一覧にも見当たらない相手には、こちらから連絡しないでください。

法務省は、債権回収会社の名前をかたった架空請求について注意を呼びかけています。

悪質な業者には一切連絡しないようにしましょう。債務を確認するためや支払意思のないことを伝える電話であったとしても、こちらから連絡をすることによって、電話番号等の個人情報を知られてしまうおそれがあります。

（出典：債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください｜法務省　2026年9月8日確認）

同ページでは、実在する会社であっても請求に心当たりがない場合は、法務省に掲載された正しい連絡先へ問い合わせるよう案内されています。請求書に書かれている番号にそのままかけ直さないでください。

外部サイト：債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧｜法務省

譲り受けた側が支払いを求める場面について、民法は次のように定めています。

債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

（出典：民法第467条第1項｜e-Gov法令検索）

元の債権者から債務者への通知、または債務者の承諾がなければ、債権譲渡を債務者に対抗できないと定められています。請求が届いた場合は、まず債権譲渡の通知があるかを確認してください。

ただし、通知が届いていることは、その請求が正しいことの証明にはなりません。通知そのものを偽造する手口もあります。通知の有無にかかわらず、上の一覧で照合したうえで、判断がつかなければ支払う前に下記の窓口へ相談してください。放置も同じく危険です。裁判所からの書類が届いた場合は、次の項目を読んでください。

最後の返済から長い期間が空いているとき

借金には時効の制度がありますが、成立する条件は契約や経過によって異なります。次の4点を先に知っておいてください。いずれも民法に定めがあります。

• 期間の目安：債権は、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で時効によって消滅すると定められています（民法第166条）。ただし起算点をいつと見るかは事案によります
• 時効は自動的には成立しません：期間が過ぎていても、当事者が援用しなければ、裁判所は時効による裁判ができないと定められています（民法第145条）
• 支払いや返答が不利に働くことがあります：「時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める」とされています（民法第152条）。一部でも支払ったり、支払う意思を伝えたりすることが、この「承認」にあたる場合があります
• 裁判所からの書類は放置しないでください：裁判上の請求や支払督促などが行われると、一定の間は時効の完成が猶予されます。また、確定判決などによって権利が確定した場合には、その手続が終了した時から新たに時効が進行します（民法第147条）。無視すると相手の言い分どおりに確定し、時効を主張する機会も失われます

「とりあえず少し払う」「まず電話して事情を話す」と「届いた書類を放っておく」は、どちらも不利になり得ます。自分で対応する前に、法テラスなどに相談してください。

請求や返済で困ったときの相談先

相手が分からない、請求が届いた、返済が続けられない。いずれの場合も、次の窓口が使えます（2026年9月8日確認）。

• 法テラス（日本司法支援センター）：サポートダイヤル0570-078374。平日は9時から21時、土曜は9時から17時。時効の主張や債務整理まで話が及ぶときは、ここから始めるのが早いです
• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター：0570-051-051。受付は9時から17時（土・日・祝休日・年末年始休業日を除く）。手順3のとおり、契約している業者が分からない状況であることを先に伝えてください
• 消費者ホットライン 188：局番なしでかけると、近くの消費生活センターなどが案内されます。相談自体は無料ですが、窓口につながった時点から通話料がかかります。架空請求が疑われるときの相談先でもあります

外部サイト：借金に関するよくある相談｜法テラス
外部サイト：貸金業相談・紛争解決センターについて｜日本貸金業協会
外部サイト：消費者ホットライン｜消費者庁

会社としての現在

貸金業を廃業したことと、会社が無くなることは別です。国税庁の法人番号公表サイトで確認できる内容は、次のとおりです（2026年9月8日確認）。

（出典：株式会社トライフィナンシャルサービスの情報｜国税庁 法人番号公表サイト　2026年9月8日確認）

2026年9月8日時点で「株式会社トライフィナンシャルサービス」として掲載されており、閉鎖等の表示も確認できません。ただし、法人番号公表サイトだけで現在の詳細な登記状態まで確認できるわけではありません。解散や清算を含む登記事項を確かめる場合は、法務局で登記事項証明書を取得する方法があります。

変更履歴には3件が記録されています。平成30年10月31日の商号変更（旧商号は株式会社エス・ジー・ファイナンス）、平成28年12月27日の本店所在地の変更（旧所在地は東京都千代田区外神田３丁目３番３号）、平成27年10月5日の法人番号の指定です。

掲載情報の最終確認日：2026-09-08（最終確認日について）