当ページには広告が含まれています
お金のイロハは、アフィリエイトプログラムを利用し、複数の企業から広告を受けることがありますが、コンテンツ内容やランキングの評価には一切関与しておらず、そのような影響を受けることはありません。
事業資金を借りるとき、経営者個人が会社の借金を保証する「経営者保証」を求められることがあります。会社が返せなくなれば、経営者が個人の財産で返すことになる仕組みです。
経営者保証を付けずに借りる方法を、代表的なものから4つに分けて説明します。経営者保証に関するガイドラインの要件を満たす、日本政策金融公庫の経営者保証免除特例制度を使う、信用保証協会の事業者選択型経営者保証非提供制度を使う、2026年5月25日に始まった企業価値担保権を使う、の4つです。
先に一つ注意点を書いておきます。ノンバンクのビジネスローンは「保証人不要」と案内されていることが多いのですが、これは第三者の保証人が不要という意味で、代表者本人の連帯保証は必要なことがほとんどです。経営者保証を外したいなら、探す先が違います。
経営者保証を外す4つの方法
| 方法 | 対象 | コスト | 窓口 |
|---|---|---|---|
| ガイドラインの 3要件を満たす |
金融機関からの融資全般 | なし（財務体質の改善が前提） | 取引金融機関 |
| 経営者保証 免除特例制度 |
日本政策金融公庫（国民生活事業）を使う法人 | 上乗せ利率なし | 日本政策金融公庫 |
| 事業者選択型 経営者保証非提供制度 |
信用保証付き融資を使う法人 | 保証料率に年0.25％または年0.45％の上乗せ | 金融機関または信用保証協会 |
| 企業価値担保権 | 不動産担保に乏しい事業者など | 取扱金融機関により異なる（未確定） | 取扱金融機関 |
経営者保証に関するガイドラインの3要件
経営者保証を提供せずに資金調達を受けるための要件が、経営者保証に関するガイドラインに定められています。中小企業庁の資料では、次の3つが挙げられています。
- 法人・個人の資産分離
- 財務基盤の強化
- 経営の透明性確保
この3つへの対応状況をもとに、経営者保証を外す交渉をすることになります。ただしガイドラインは法律ではなく、金融機関と事業者が自発的に尊重する準則です。3つを満たせば必ず保証が外れるわけではなく、金融機関が財務内容などを含めて総合的に判断します。また3つとも満たすには時間がかかります。特に法人と個人の資産が混ざっている会社では、代表者への貸付金の整理から始める必要があります。
すでに借りている分の保証を外したい場合
新しく借りる場合だけでなく、すでに経営者保証が付いている借入について、解除を申し出ることもできます。
まずは契約書を確認して、どの借入に代表者の連帯保証が付いているかを把握してください。そのうえで取引金融機関に相談します。ガイドラインの3要件をどこまで満たしているかが判断材料になるので、決算書を用意して話すことになります。
すぐに全部を外すのが難しくても、金融機関の判断で、新規の借入分から保証を不要にしたり、既存借入の一部について解除を検討したりする場合があります。制度として当然に選べるものではなく、金融機関との個別の交渉になります。
日本政策金融公庫の経営者保証免除特例制度
日本政策金融公庫の国民生活事業には、経営者保証を免除する制度があります。この制度を使っても利率の上乗せはありません。
| 対象 | 次の1～7のいずれかを満たし、経営状況等から借入返済が可能と見込まれる法人 1. 税務申告2期以上＋一体性の解消＋（減価償却前経常利益が2期連続赤字でない、または直近決算で債務超過でない） 2. 新たに事業を始める方・税務申告2期未了＋一体性の解消 3. 物的担保の提供がある方＋一体性の解消 4. 新規開業おおむね5年以内で技術・ノウハウ等に新規性がみられる方等＋一体性の解消 5. 取引金融機関で代表者保証の免除に関する協調対応が見込める方、または取引金融機関から代表者保証を免除された借入の残高がある方 6. 事業承継・集約・活性化支援資金等を利用される方 7. ソーシャルビジネス支援資金を利用されるNPO法人 |
|---|---|
| 一体性の解消とは | 事業上の必要が認められない、法人から経営者への貸付金等がないこと（公庫が確認します） |
| 利率 | 各種融資制度に定める利率（上乗せ利率はありません） |
| 担保 | 経営者の保証が免除されます。担保の提供の有無は申込の際に選択できます |
| 注意 | 一部、利用できない融資制度があります |
（出典：経営者保証免除特例制度｜日本政策金融公庫）
要件1から4は、どれも一体性の解消が前提になっています。2期申告していれば使えるという制度ではありません。代表者への貸付金や仮払金があるなら、まずその内容を確認してください。事業上の必要性が認められないものや、法人と経営者の資産の分離を妨げているものは、制度を使ううえで支障になります。
要件5にも注目してください。他の金融機関ですでに代表者保証を免除された借入残高がある場合、それが公庫の要件の一つに当たります。ただし返済可能性などの審査は別にあるので、これだけで通るわけではありません。どこから外していくかの順番を考えるときの材料になります。
この制度を使うことを理由とした金利の上乗せがない点は、大きな利点です。中小企業事業を利用する場合の取扱いは、支店に確認してください。
日本政策金融公庫の審査に落ちた理由と改善策｜成功を引き寄せる秘訣
事業者選択型経営者保証非提供制度（2024年3月15日から）
信用保証付きの融資で、保証料率の上乗せを条件に、経営者保証を提供しないことを選べる制度です。法人が対象です。
5つの要件
- 決算書等を提出していること
- 代表者への貸付金等がないこと
- 債務超過でないか、赤字が続いていないこと
- 継続を誓約する書面を出すこと
- 保証人を提供しないことを希望していること
過去2年間（設立から2年経過していない場合はその期間）、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること。
直近の決算で代表者への貸付金等がなく、役員報酬・賞与・配当等が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。
直近の決算で債務超過でない（純資産の額がゼロ以上である）こと、または直近2期の決算で減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと。
上記1と2を継続的に満たすことを誓約する書面を提出していること。
保証料率の上乗せにより保証人の保証を提供しないことを、事業者自身が希望していること。
創業して間もない会社には免除があります。設立後最初の決算が未了なら1〜3が、最初の2期分の決算が未了なら3が、それぞれ要件から除かれます。
要件2でつまずきやすいところ
実務でいちばん引っかかるのが要件2です。中小企業庁の資料には、次の補足があります。
- 貸付金だけを見ればいいわけではない：仮払金・未収入金など、貸付金以外の金銭債権も含まれます。ただし少額のものや、事業の実施に必要なものは除かれます
- 「代表者」の範囲：代表権を持つ人のほか、代表者に準ずる人も含まれます
- 「決算書等」の範囲：原則は決算書ですが、必要に応じて試算表や資金繰り表も含まれます
決算書の勘定科目内訳明細書を開いて、短期貸付金と仮払金の相手先を確認するところから始めてください。
要件3を満たせない場合
債務超過で、かつ直近2期の減価償却前経常利益が連続赤字――この場合は0.45％の上乗せを払っても、この制度は使えません。
要件3は「債務超過でない」か「2期連続赤字でない」のどちらか一方を満たせばよいので、増資で債務超過を解消するという道もあります。ただし純資産を増やせば必ず保証が受けられるわけではなく、金融機関と信用保証協会の審査があります。順番としては、先に要件2（代表者への貸付金・仮払金の整理）を片づけ、そのうえで要件3をどちらで満たすか考えることになります。
上乗せされる保証料率
| 要件3の両方（債務超過でない・直近2期の減価償却前経常利益が連続赤字でない）を満たす場合 | 所定の保証料率に0.25％上乗せ |
|---|---|
| 要件3のいずれか一方を満たす場合、または設立後2事業年度の決算がない場合 | 所定の保証料率に0.45％上乗せ |
| 保証人 | 不要 |
| 対象となる保証 | 無担保保険（限度額8,000万円）に係る保証など |
保証料は借入額・保証期間・返済方法によって変わります。実際にいくらになるかは、金融機関か信用保証協会で試算してもらってください。
上乗せ分の一部を国が補助する制度もある
この制度を広めるため、上乗せされる保証料率の一部を国が補助する「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度」が別に用意されています。当初3年間の時限措置です。
| 2024年3月15日～2025年3月31日の申込分 | 補助率 0.15％ |
|---|---|
| 2025年4月1日～2026年3月31日の申込分 | 補助率 0.10％ |
| 2026年4月1日～2027年3月31日の申込分 | 補助率 0.05％ |
| 保証限度額 | 8,000万円（セーフティネット保証4号・5号の場合は別枠で8,000万円） |
| 保証期間 | 一括返済は1年以内／分割返済は10年以内（据置期間1年以内） |
| 取扱期間 | 2027年3月31日までの保証申込受付分 |
（出典：保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します｜中小企業庁）
補助率は年度が進むほど下がります。2026年度の申込分は0.05％で、受付は2027年3月31日までです。使うつもりがあるなら早いほうが有利です。
プロパー融資から借り換える制度もある
すでに経営者保証付きのプロパー融資（信用保証協会の保証を付けない融資）がある場合、それを経営者保証なしの信用保証付き融資に借り換える制度も時限的に作られています。
| 要件 | 資産超過であること EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること 法人・個人の分離がなされていること 申込日において返済緩和している借入金がないこと |
|---|---|
| EBITDA有利子負債倍率の計算式 | （借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費） |
| 対象資金 | 借換資金（プロパー融資のうち、経営者保証を提供している事業資金の借換えに限る） |
| 保証限度額 | 2億8,000万円（組合等は4億8,000万円） ※申込金融機関での限度額は、プロパー融資のうち経営者保証を提供していない残高の範囲内 |
| 保証料率 | 年0.45％～1.90％ |
| 保証人 | 不要 |
| 申込金融機関の要件 | 次のいずれかを満たす必要があります ・経営者保証を不要とし、かつ保全のないプロパー融資を実行すること ・経営者保証を提供している既往のプロパー融資（本制度による返済部分を除く）の全部または一部について経営者保証を解除し、かつ解除したプロパー融資に保全がないこと |
| 取扱期間 | 2027年3月31日までの保証申込受付分 |
この制度は事業者だけでは完結しません。申込先の金融機関が、保全のないプロパー融資を新たに出すか、既存のプロパー融資の保証を外すか、どちらかに応じる必要があります。相談するときは「借換制度を使いたい」ではなく「御行としてはどちらの形で対応いただけますか」と聞くほうが話が早く進みます。
（出典：プロパー融資借換特別保証制度｜埼玉県信用保証協会／千葉県信用保証協会）
ネット上には「15倍以内」と書いた解説が多く残っていますが、これは終了した緩和措置の数字です。信用保証協会の公表によると、2024年9月2日付で緩和措置が終了し、15倍以内から10倍以内に変更されました。事業承継特別保証制度など他の5制度も同時に10倍になっています。中小企業庁が制度開始時（2024年3月）に出した資料は15倍のままなので、そちらだけを見ると古い数字を拾うことになります。要件は協会によって案内が異なる場合があるので、申込前に管轄の協会で確認してください。
いずれの制度も、申し込みは金融機関または最寄りの信用保証協会が窓口です。
法人におすすめの銀行ビジネスローン１０選！融資までネット完結
企業価値担保権（2026年5月25日から）
2026年5月25日に、事業性融資の推進等に関する法律にもとづく企業価値担保権が始まりました。
どういう制度か
不動産などの有形資産ではなく、無形資産を含む事業全体を担保にする制度です。将来のキャッシュフローを含めた事業の価値を担保として評価します。
法律の概要では、制度の狙いがこう書かれています。
有形資産に乏しいスタートアップや、経営者保証により事業承継や思い切った事業展開を躊躇している事業者等の資金調達を円滑化するため、無形資産を含む事業全体を担保とする制度（企業価値担保権）を創設する。
経営者保証との関係
ここがこの制度の要点です。
企業価値担保権を活用する場合、債務者の粉飾等の例外を除き、経営者保証の利用を制限する。
つまり企業価値担保権を使う融資では、原則として経営者保証を求められません。
仕組みで押さえておきたい点
- 担保権者：新たに創設される信託業の免許を受けた者が担保権者になります。貸し手が直接の担保権者になるわけではありません
- 実行されたとき：企業価値を損なわないよう、事業継続に不可欠な費用（商取引債権・労働債権等）が優先的に弁済され、事業譲渡の対価が融資の返済に充てられます
- 支援機関：制度の活用を支援するため、専門的知見を持つ機関を認定する「認定事業性融資推進支援機関」の制度も設けられています
（出典：事業性融資の推進等に関する法律案の概要｜金融庁／事業性融資の推進（企業価値担保権等）｜金融庁）
始まったばかりの制度
2026年5月25日に始まったばかりで、取扱う金融機関や実際の条件はこれから広がっていく段階です。取扱う金融機関も審査の実務もまだ限られているため、短期のビジネスローンのようにどこでもすぐ使える制度ではありません。使えるかどうかと、どれくらい時間がかかるかを早めに確認してください。事業承継や設備投資など、時間をかけて準備できる資金調達で検討する制度です。
ノンバンクのビジネスローンはどうなのか
ノンバンクのビジネスローンは「保証人不要」と案内されていることが多いのですが、内容をよく読む必要があります。
たとえばアクト・ウィルの公式サイトには、こう書かれています。
法人契約になるので、代表者様の連帯保証があれば、その他の保証人・担保は原則不要です
同じサイトの「無担保・無保証」の説明には、「※一部の融資業務に担保が必要な場合があります。」という但し書きも付いています。
（出典：ビジネスローンならアクト・ウィル）
「保証人不要」は第三者保証人が不要という意味で、代表者本人の連帯保証は前提になっています。これはノンバンクのビジネスローンでは一般的な形です。
経営者保証そのものを外したい場合は、これまで見てきた公庫の制度、信用保証協会の制度、企業価値担保権が検討先になります。ノンバンクのビジネスローンは、代表者の連帯保証を前提にした商品が一般的だからです。
早さを優先するなら別の話
一方で、公庫や信用保証協会の制度は審査に時間がかかります。今週中に資金が必要といった場面では間に合いません。
経営者保証は受け入れたうえで早さを取る、という判断もあります。その場合はノンバンクのビジネスローンが候補になります。
最大１億円まで融資可能
ご来店不要で全国即日対応が可能
|
|
スピード最短60分審査
限度額 最大１億円
実質年率7.50%~15.00%
無担保・無保証※1で借入可能なアクト・ウィルは最短即日で融資が可能、限度額は最大で１億円※2までとなっているので、事業拡大、つなぎ融資、設備投資時に活用できます。
また、信用保証融資、不動産担保融資、商業手形割引、有価証券担保融資、車担保融資、ファクタリング、商業手形担保融資等、お取り扱い業務の幅も広く、経験豊富なスタッフが対応してくれます。
※1.ただし、法人の場合は代表者様に原則連帯保証が必要になります。※2.商品によって限度額が変わります。
| 融資時間 | 最短即日 |
|---|---|
| 融資対象 | 法人（年商 5,000万円以上） |
| ご融資金額 | 300万円~1億円 |
| 実質年率 | 7.50% ~ 15.00% ※ご融資額に応じて、金利優遇があります。 |
| 保証人・担保 | 原則第三者保証人・不動産担保はございません。（要審査） |
| 必要書類 | 代表者ご本人様を確認する書類 決済報告書の一部（損益計算書、売掛金、買掛金内訳書）など |
| 契約時締結費用 | 印紙代（実費） |
| 返済方法 | 一括または分割返済（元金均等払い） |
| 返済期間・回数 | 1ヶ月~3年 / 1回~36回 |
| 遅れ損害金年率 | 20.00% |
東京都 ４０代 男性 
私がアクト・ウィル株式会社を使った理由は、固定資産税などの支払いのためでした。正直な所、手元資金は常にカツカツという状況でしたので、固定資産税を支払う時期に他の仕入れなどが入ると手元資金がショートしそうな状況でした。
そこで新たな資金調達を考えていた所、友人の女性経営者から勧められたのがアクト・ウィル株式会社だったのです。特に魅力だったのは信頼できるだけの資本を有した会社だったことと、利用者数の多さと口コミの評判です。
言い換えればそれだけ信用できるということですので、こちらも長い付き合いをお願いできるからです。安定して使える資金供給先を確保することは経営者の基本だと思っていますので、いい場所を紹介してくれた友人には感謝しています。
すぐに必要な金額を用立てていただき急場を凌ぐことができました。その後売掛金が入ったため返済も滞りなく行えました。一時的な必要を満たすには最高の金融機関だと思いますので、これからも折につけ利用すると思います。
富山県 ４０代 女性 
手元資金が不足していたので、運転資金をアクト・ウィル株式会社を介して融資してもらいました。富山で美容院をやっていますが、お店の機材を買い替える際に資金が少し足りなかったので、300万円ほど貸していただきました。事業のためのお金でしたので、やはり実績のあるアクト・ウィルで借りることにしました。
はじめはわたし自身それほどアクト・ウィルという会社を知らなかったのですが、中小企業や法人向け融資で調べてみると、アクト・ウィルさんに関してたくさんの情報がでてきたので、利用する点で不安はありませんでした。対応も早くわずか数日で貸していただきました。
対応で困ることはなく親切な指示を出してくださったので、提出書類などもスムーズに行えました。ネット対応なので富山でも問題なく使えるのも助かります。返済も月々の金額はそれほど多くないので少しずつしています。可能な時には多く返済もできるので先月は繰り上げ返済をしました。
自分の状況で返済を行えるのはとてもいいことだなと思います。アクト・ウィル株式会社がやっぱりサービスも安定しているし、何かと便利だなと改めて感じました。
WEBで全て完結・最短即日振込
申込の入力はわずか３分！
|
|
スピード最短即日振込
限度額 1万円~500万円
実質年率7.8%~18.0%
Carent（キャレント）とは、東京都品川区に本社を構える株式会社IPGファイナンシャルソリューションズが10年以上運営されている日本貸金業協会会員 第006016号の消費者金融です。
融資額は1万円～500万円までと他社から比べ決して高くはありませんが、最短で即日でお振込みが可能、日本全国どこからでも利用ができるので利便性が高いのも事実です。
また、わずか３秒で借入れ可能かの診断結果が公式ホームページで出るので、急いで資金調達をされたい方は診断してみて下さい。
| 融資時間 | 最短即日 |
|---|---|
| 融資額 | 1万円～500万円 |
| 利息 | 7.8％～18.0％（実質年率） |
| 遅延損害金 | 20.0％（実質年率） |
| 担保 | 不要 |
| 保証人 | 不要 |
| 返済方式 | 元金均等返済方式 |
| 返済期間 | 最長120ヶ月 |
| 返済回数 | 1~120回 |
| 必要書類 | 本人確認書類（免許書・保険証）、登記事項証明書 等 |
ノンバンクのビジネスローン１６社を徹底比較！法人・個人事業主の融資は？
経営者保証を外したい場合の進め方
- 今の借入に経営者保証が付いているかを確認する
- ガイドラインの3要件をどこまで満たしているか整理する
- 窓口に相談する
- 借り換えも含めて検討する
契約書を見て、代表者の連帯保証があるかを確かめます。複数の金融機関から借りている場合は、それぞれ確認します。
特に代表者への貸付金がある場合は、その整理から始めることになります。決算書を見ながら確認します。役員報酬との相殺や退職金での精算は税務上の論点があるので、顧問税理士に相談してください。
公庫から借りる予定なら日本政策金融公庫、信用保証付き融資なら金融機関または最寄りの信用保証協会が窓口です。決算書2期分と試算表を持っていくと話が早く進みます。
すでに経営者保証付きのプロパー融資がある場合は、借換特別保証制度が使えるかを聞いてみてください。
制度の要件は細かく、自社が該当するかは決算内容によって変わります。判断は金融機関、信用保証協会、日本政策金融公庫に確認してください。
借りる前に確認したいこと
相談できる窓口
- 取引金融機関：経営者保証を外せるかは、まず取引先に相談するのが早いです
- 日本政策金融公庫：経営者保証免除特例制度の窓口です
- 信用保証協会：事業者選択型経営者保証非提供制度の窓口です
- 中小企業庁 事業環境部 金融課：制度そのものについての問い合わせ先です
ノンバンクを使う場合は登録を確認する
貸金業を営むには登録が必要です。金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで、商号や登録番号から確認できます。
「経営者保証なしで即日融資」といった宣伝をしている無登録の業者には注意してください。事業資金を装った違法な貸付の事例があります。
まとめ
- 経営者保証を外す方法は4つ。ガイドラインの3要件を満たす、公庫の経営者保証免除特例制度、信用保証協会の事業者選択型経営者保証非提供制度、企業価値担保権です
- 公庫の経営者保証免除特例制度は上乗せ利率がありません。コスト面ではこれが一番軽い方法です
- 事業者選択型経営者保証非提供制度は、保証料率に年0.25％または年0.45％を上乗せする代わりに保証人が不要になります
- 上乗せ分の一部を国が補助する制度もありますが、2026年度の申込分は補助率0.05％で、受付は2027年3月31日までです
- 企業価値担保権は2026年5月25日に開始。事業全体を担保にする制度で、使う場合は原則として経営者保証が制限されます
- ノンバンクのビジネスローンの「保証人不要」は第三者保証人のことで、代表者の連帯保証は必要なことがほとんどです
- すでに借りている分の保証解除も、取引金融機関に申し出ることができます
この記事は2026年7月30日時点の公表内容にもとづいています。制度は変わることがあるので、申し込む前に窓口で最新の条件を確認してください。