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スナックやバーを経営していると、資金調達で困ることが多いはずです。現金商売で通帳に売上の履歴が残りにくい、決算書がきれいに作れていない、そもそも「この業種は貸してもらえない」と思い込んでいる——といった事情があります。
公庫には「生活衛生貸付」という飲食店向けの制度があり、スナックやバーも対象です。まずここを当たってください。ファクタリングは法人相手に請求書を出している店なら使えますが、個人客の現金売上では使えません。ノンバンクは早いぶん金利が高いので、つなぎとして使う前提で考えてください。
※お店で働く方個人の借入については夜職でもカードローンの審査に通る?水商売がお金を借りるなら!をご覧ください。このページは経営者向けです。
「この業種は公的融資が使えない」は誤解
一番もったいないのがこれです。日本政策金融公庫には、飲食店向けの「生活衛生貸付」という制度があります。
公庫の業種表を見ると、店の営業形態によって分類が分かれています。
- 社交業:公安委員会の営業許可を受けている飲食店営業のうち、スナック、バーその他これに類するもの
- 料理店:同じ許可を受けている飲食店営業のうち、割烹店、料理店その他これに類するもの
- その他飲食店:大衆酒場、おでん屋、食堂、ドライブイン、スナックなど
- 喫茶店:喫茶店、純喫茶、音楽喫茶、スナック(喫茶を主とするもの)
(出典:生活衛生貸付のご融資対象となる業種|日本政策金融公庫)
ここでいう公安委員会の許可は、保健所で取る飲食店営業許可とは別のものです。飲食店として営業する許可は食品衛生法にもとづくもので、こちらは公安委員会が出す営業許可を指します。
そして接待をする店だけが対象ではありません。客席の照度を10ルクス以下にしている店や、他から見通すことが困難で広さ5平方メートル以下の客席を設けている店も、この許可が必要になる場合があります。接待をしていないバーでも当てはまることがあります。
分類が変わるのは、この許可を受けているかどうかと実際の営業形態です。そして、必要な許可を取って適法に営業していれば、どの分類でも生活衛生貸付の対象になり得ます。「うちは無理だろう」と最初からあきらめる理由はありません。
どの区分で申し込むかは、許可の内容と営業の実態をもとに判断されます。
なお生活衛生貸付には事業規模の条件もあり、飲食店営業・喫茶店営業なら資本金5,000万円以下または従業員100人以下です。個人店ならまず問題になりません。
いくらまで借りられるか
生活衛生貸付にはいくつか種類があり、使いみちによって限度額が変わります。基本になるのが一般貸付です。
| 対象 | 生活衛生関係の事業を営む方 |
|---|---|
| 使いみち | 設備資金(内装、厨房設備、備品の入替えなど) |
| 融資限度額 | 飲食店営業・喫茶店営業など 7,200万円 |
| 返済期間 | 13年以内(据置1年以内。返済期間が7年超の場合は2年以内) |
| 担保・保証人 | 希望を聞いたうえで相談 |
一般貸付は設備資金のみで、運転資金には使えません。運転資金が必要な場合は、組合を通す振興事業貸付や、後述の経営環境変化対応資金など別の制度になります。
組合に入っていると選択肢が増える
業種別の生活衛生同業組合に加入していると、組合の推薦を受けて使える制度があります。運転資金が対象になるものもあるので、組合に入っている場合は先に相談してください。入っていない場合も、公庫の支店で使える制度を確認できます。
信用保証協会も使える
もうひとつの思い込みがここです。「この業種は保証協会が付かない」と聞いたことがあるかもしれません。
東京信用保証協会が公表している「ご利用いただけない中小企業」に挙がっているのは、農林・漁業、金融業(一部を除く)、学校法人、宗教法人、非営利団体(NPO法人を除く)、LLP(有限責任事業組合)などです。営業許可を受けた飲食店のうち除かれているのは、性的なサービスを提供する営業に限られています。
一般的なスナックやバーが、業種名だけを理由に一律で対象外になるわけではありません。法律上まったく別の区分だからです。
ただし業種以外の理由で使えないこともあります。必要な許認可を取っていない、税金を滞納している、過去に保証事故がある、といった場合です。
これが分かると、次の2つが選択肢に入ります。
自治体の制度融資
都道府県や市区町村が、金融機関・信用保証協会と組んで用意している融資です。利子の一部や保証料を自治体が補助してくれるものがあり、条件が良くなる場合があります。ただし補助の有無や率は自治体によって差があり、実施していないところもあります。信用保証料が別にかかる点もあわせて確認してください。
自治体によって中身が違うので、調べ方を書いておきます。
- 「(自治体名) 制度融資」で検索する
- 窓口で3つ聞く
- 取引のある金融機関にも同じことを聞く
都道府県と市区町村の両方に制度があることが多いので、両方見てください。
①この業種が対象になるか ②利子補給や保証料の補助があるか ③申込みから実行までどれくらいかかるか。この3つで、使えるかどうかと間に合うかどうかが分かります。
制度融資は金融機関経由で申し込む形が多いので、先に相談しておくと早く進みます。
窓口は自治体の商工課や産業振興課です。取引のある信用金庫・信用組合があるなら、そこに相談するのが一番早いことも多いので、あわせて当たってください。
ファクタリングが使える店・使えない店
ここは誤解が多いので、はっきり書きます。
ファクタリングは「売掛金」を買い取るサービスです。売掛金がなければ、そもそも売るものがありません。
| 店のかたち | 売掛金 | ファクタリング |
|---|---|---|
| 法人相手に請求書を出している (企業の接待利用・掛け売り) |
発生する | 使える可能性がある |
| 個人客の現金払いが中心 | 発生しない | 使えない |
| 個人客のカード払いが中心 | カード会社・決済代行への 入金待ち |
通常の売掛金とは別扱い。 個別に確認が必要 |
法人客の請求書があるなら使える
企業の接待で使われていて、月末締めで会社宛に請求書を出している店なら、それは売掛金です。入金までに1〜2か月かかるなら、その分をファクタリングで先に現金化できます。
ファクタリング会社は「請求書」を見て買い取るかどうかを判断します。必要書類は請求書と通帳の2点だけ、という会社もあります。注文書や契約書、過去の入金履歴がそろっていれば条件はよくなりますが、なくても相談はできます。
個人客の現金売上では使えない
その日のうちに現金でもらっている売上には、売掛金がありません。「今月の売上を先にもらう」という使い方はできません。
ファクタリングを名乗って現金売上を買い取ると持ちかけてくる業者があれば、それは実質的な貸付である可能性があります。金融庁も、ファクタリングを装った貸付けに注意するよう呼びかけています。
個人客のツケは売掛金として扱えない
この業種で「売掛」といえば、多くの場合個人客のツケを指します。ただしツケは、一般的な事業者向けファクタリングでは取扱いの対象外になることがほとんどです。
買い取る側は、支払う相手(売掛先)が確実に払うかどうかを審査します。相手が個人だと信用調査や回収可能性の判断が難しく、買取会社の基準に合わないためです。
ツケそのものも、増やさない運用にするのが基本です。誰にいくら、いつからあるのかを台帳で管理するだけでも、回収できない分がどれだけ積み上がっているかが見えます。回収不能になった分は、資金繰りとしては戻ってこないお金です。
カード売上の入金待ちは別の話
クレジットカードの売上も、店から見ればカード会社や決済代行会社に対する入金予定の債権です。ただし一般的な請求書のファクタリングとは契約の構造が違います。加盟店契約の内容や債権の譲渡が制限されていないかの確認が要るため、扱えるかどうかはサービスごとに分かれます。申し込む前に確認してください。
法人客への請求書があって早期に現金化したい場合は、こうした会社が候補になります。
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公的融資は条件が良いかわりに、審査に時間がかかります。今週の仕入や今月の給料に間に合わないこともあります。
その場合の選択肢が、事業者向けのノンバンクです。最短即日で借りられる一方、金利は公的融資より大幅に高くなります。
- いくら必要かを先に決める:不足額だけを借りてください。多めに借りると返済が重くなります
- いつまでのつなぎかを決める:公的融資が下りるまでの数か月なのか、それ以上なのか
- 公的な申請は並行して進める:ノンバンクで借りたから公庫に行かない、では高い金利を払い続けることになります
- 繰り返し借りない:毎月足りないなら、それは資金繰りではなく採算の問題です
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全東信の破産で売上が止まっている場合
決済代行の全東信が2026年7月6日に破産しました(大阪地方裁判所。負債は2025年3月期末時点で約1,259億2,900万円。帝国データバンクは「その後変動している可能性がある」としています)。カード売上をカード会社より先に入金するサービスで、飲食店を中心に加盟していたため、入金が止まった店が出ています。
該当する場合は、次の3つを並行して進めてください。
- 裁判所に債権届出をする
- 市区町村でセーフティネット保証1号の認定を取る
- 公庫の特別相談窓口に行く
届出先は裁判所です(破産法第111条)。期間も裁判所が定めます。実務では破産管財人の事務所(はばたき綜合法律事務所)から用紙が届くので、その通知を確認してください。ただし全額が戻る見込みは高くありません。
2026年7月31日付で指定が告示されました。信用保証協会が、対象となる借入れについて100%を、一般保証とは別枠で保証します(別枠にも上限があり、普通保証2億円・無担保保証8,000万円まで)。
2026年7月10日付で全国152支店に設置されています(公庫ニュースリリース・2026年7月10日)。
セーフティネット保証1号の条件と期限
次のどちらかに当てはまれば対象です。ここでいう売掛金債権等には、全東信から入金されるはずだったカード売上代金の未入金分が含まれます。
- 全東信に対して50万円以上の売掛金債権等(役務の提供による営業収益で未収のものを含む)または前渡金返還請求権があること
- 50万円未満でも、全東信との取引依存度が20%以上であること
100%保証は、信用保証協会が金融機関に対して借入額の全額を保証する仕組みで、借りた側の返済義務がなくなる制度ではありません。返せなくなって協会が金融機関に代わりに支払った場合(代位弁済)、そのあとは協会に返していくことになります。「保証してもらえるから返さなくていい」ではない点に注意してください。
指定期間は2026年7月6日から2027年7月5日までです。この期間内に市区町村へ認定申請を行う必要があります。自治体によっては認定書の有効期間を発行日から30日としているので、取ったらすぐ金融機関に持ち込んでください。認定を受けても融資が決まるわけではなく、金融機関と信用保証協会の審査が別にあります。
(出典:セーフティネット保証1号の認定申請について(株式会社全東信)|大阪市/株式会社全東信の破産情報について|新宿区)
公庫の経営環境変化対応資金
特別相談窓口で案内される制度です。
| 融資限度額 | 7,200万円(国民生活事業) |
|---|---|
| 返済期間 | 設備資金 20年以内/運転資金 10年以内 |
| 据置期間 | 3年以内 |
| 主な要件 | 直近の決算期の売上高が前期または前々期に比べて5%以上減少しているなど |
ただし誰でも借りられるわけではありません。「一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方」が対象です。
(出典:全東信の破産手続開始に伴う特別相談窓口の設置について|日本政策金融公庫/経営環境変化対応資金|日本政策金融公庫)
いま返している分の相談もできる
2026年7月10日、金融庁・中小企業庁など7つの府省庁が連名で、金融機関に次のことを要請しています。
既往債務の条件変更や借換え等については、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応をとること
要請文には「飲食店をはじめとする事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう」と業種まで書かれています。返済の猶予や条件変更も、相談していい状況です。
(出典:株式会社全東信の破産手続開始を踏まえた金融上の対応について|金融庁)
水商売の資金繰りで気をつけること
現金商売こそ記録を残す
融資の審査で見られるのは、決算書と通帳です。現金売上が多い店ほど、売上を証明しづらくなります。審査の側から見れば、通帳に入っていないお金は「あったかどうか分からないお金」だからです。
普段からやっておくこと。
- 日報を現金・カード・ツケの3つに分けて残す:どれがいつ入るお金なのかが分かれば、資金繰り表もそのまま作れます
- 売上金は事業用の口座に入れる:週に1回でも構いません。通帳に流れが残ることが大事です
- 事業用と個人用の口座を分ける:混ざっていると、決算書の信頼度が落ちます
- レジやPOSの日計表を保存する:日報の裏づけになります
- キャストへの支払いを給与か外注費かで整理する:どちらで処理しているかは決算書に出ます。曖昧なままだと説明を求められます。なお名称だけで自由に決められるものではなく、指揮命令の関係や勤務の実態から判断されます
相談に行くときに持っていくもの。
- 直近2期分の決算書(個人事業なら確定申告書)
- 直近の試算表
- 通帳、またはインターネットバンキングの入出金明細(求められる形式は相談先に確認してください)
- 営業許可証の写し
- 店舗の賃貸借契約書
- 設備資金なら見積書
通帳に売上の流れが残っているかどうかは、審査の判断や融資額に影響します。公庫でも民間でも同じです。
決済代行を1社に頼らない
売上の入口が1社に集中していると、その1社が倒れたときに全部止まります。今回まさにそれが起きました。
複数の決済手段を持っておくこと、そして締めから入金までのサイクルを把握しておくことです。「早く入金される」サービスは便利ですが、その分だけ相手の信用に依存します。
手元資金の目安を持つ
この業種は売上の波が大きく、月ごとにも季節にも変動があります。突発的なことが起きたとき、何日耐えられるかを把握しておいてください。
計算は3行で済みます。
- 毎月出ていく固定費を足す
- いま使えるお金を数える
- 割る
家賃+人件費+その他の固定費=月いくらか。
手元の現金+事業用口座の残高。
②÷①=何か月もつか。
この月数が、そのまま判断の材料になります。1か月を切っているなら、ノンバンクを探す前に公的融資の相談と既存の返済の条件変更を同時に動かしてください。公庫に相談するとき、据置期間を何か月希望するかの根拠にもなります。
借りる前に確認すること
- 使える公的制度を先に洗い出す
- 据置期間が取れるかを聞く
- 返済シミュレーションを出してもらう
- 複数から見積もりを取る
公庫の生活衛生貸付、自治体の制度融資、該当すればセーフティネット保証。金利が違いすぎます。
返済開始を遅らせられれば、立て直しの時間が作れます。
毎月いくら返すのかを、契約前に数字で確認してください。
1社目の条件が妥当かどうかは、比べないと分かりません。
相談できるところ
- 日本政策金融公庫:生活衛生貸付の窓口。全東信の件では全国152支店に特別相談窓口があります
- 生活衛生同業組合:業種別の組合。公庫の制度の案内も受けられます
- 事業所のある市区町村:自治体の制度融資、セーフティネット保証1号の認定申請
- よろず支援拠点:各都道府県にあり、無料で経営や資金繰りを相談できます
- 中小企業活性化協議会:返済が厳しくなっている場合の相談先です
まとめ
- スナックやバーも公庫の生活衛生貸付の対象です。社交業・料理店・その他飲食店・喫茶店のどの分類でも使えます。「この業種は無理」という思い込みが一番の機会損失です
- 自治体の制度融資も見てください。利子の補助がある場合があります
- ファクタリングは売掛金がある店だけです。法人相手に請求書を出しているなら使えますが、個人客の現金売上では使えません
- カード売上の入金待ちは通常の売掛金と性質が違うので、扱えるかは会社によります
- ビジネスローンは早いが金利が高いので、公的融資までのつなぎと考えてください。毎月足りないなら採算の問題です
- 全東信の破産(2026年7月6日・負債約1,259億2,900万円)で入金が止まっている場合は、裁判所への債権届出・セーフティネット保証1号の認定・公庫の特別相談窓口を並行して進めてください
- セーフティネット保証1号は融資額の100%を別枠で保証。条件は50万円以上の債権か、取引依存度20%以上。指定期間は2027年7月5日までです
- 現金商売こそ記帳と入金の記録が効きます。通帳に売上の流れが残っているかで借りられる額が変わります
この記事は2026年8月2日時点の公表資料をもとに書いています。制度の内容や期限は変わることがあるので、実際の手続きは日本政策金融公庫・市区町村・取引金融機関で最新の内容を確認してください。
生活衛生貸付のご融資対象となる業種(PDF)|日本政策金融公庫
一般貸付(生活衛生貸付)|日本政策金融公庫
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)|日本政策金融公庫
全東信の破産手続開始に伴う特別相談窓口|日本政策金融公庫
「全東信の破産手続開始に伴う特別相談窓口」の設置について(PDF・2026年7月10日)|日本政策金融公庫
ご利用いただけない中小企業とは|東京信用保証協会
株式会社全東信の破産手続開始を踏まえた金融上の対応について(2026年7月10日)|金融庁
ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁
株式会社全東信の破産情報について|新宿区
セーフティネット保証1号の認定申請について(株式会社全東信)|大阪市
株式会社全東信 倒産速報|帝国データバンク
破産法 第111条(破産債権の届出)|e-Gov法令検索



