貸金業法・利息制限法について解説

貸金業法・利息制限法について解説

貸金業法について

貸金業法とは消費者金融などの貸金業者での借り入れについて定められた法律を言います。

この貸金業者に入るのは、消費者金融やクレジットカード会社のキャッシング取引となります。(クレジットカードのショッピングは含まれません。)

借り入れの時、特に利用者に関わってくるのが総量規制や金利ですよね。

総量規制は過剰な貸付がないように借り入れ総額を年収の3分の1までと制限しているのです。

総量規制の対象となるのは消費者金融や信販会社、クレジットカード会社からの融資になります。

クレジットカードでのキャッシングは総量規制の対象となりますが、ショッピングは対象外となります。

そして、1社の借り入れが50万円以上や総額100万円以上の借り入れが必要な場合には収入証明書類を提出することになっています。

大口の融資が必要な場合ですとここがネックになることがありますよね。

しかし総量規制には対象外もあります。

緊急の医療費などは総量規制の対象外である「例外貸付」となるので、収入の3分の1以上であって現金を借り入れできる場合があります(高額療養費に対しての貸付は、総量規制の対象外)。

また、銀行からの融資や法人名義での借入れ、消費者にメリットのあるおまとめローン、不動産や車の購入のローンの場合も対象外となります。

2010年に改正された現在の貸金業法では貸付の上限金利が金額に応じて15~20%までと下げられ、施行前の金利のグレーゾーンと言われるものが撤廃されて、現在ではより低金利で安心して利用ができるようになりました。

知っておきたいポイントは?

主にかかわってくるのは個人での貸付に関してです。法人の方は貸金業法における例外にあたるため、総量規制による制限を受けません。つまり500万円などの大きな資金調達も場合によっては可能なのです。貸金業法では利息も制限されていますので、この法律のおかげで法人も安心して利用できるという事です。

監修 柏野 宏輔 (かしの こうすけ)
ファイナンシャルプランナー / オンラインマーケティング

某大手信託銀行での勤務を歴てフリーランスとしてオンラインマーケティングやファイナンシャルプランナーとして活動。日本の投資全般(株式・投資信託・FX・仮想通貨等)に関してだけでなく、香港やカンボジアなどの海外銀行との取引や中国との貿易経験を活かし、「お金」にまつわる疑問や悩み(ライフプランや資産運用等)を様々な角度から解決するための相談、サポートなどを行う。

監修 柏野 宏輔(かしの こうすけ)
ファイナンシャルプランナー
某大手信託銀行での勤務を歴てフリーランスとしてオンラインマーケティングやファイナンシャルプランナーとして活動。日本の投資全般(株式・投資信託・FX・仮想通貨等)に関してだけでなく、香港やカンボジアなどの海外銀行との取引や中国との貿易経験を活かし、「お金」にまつわる疑問や悩み(ライフプランや資産運用等)を様々な角度から解決するための相談、サポートなどを行う。


利息制限法について

利息制限法

お金を借りるならば事前に利息について多少しておいたほうが良いですよね。

ここまで学ぶ必要も無いのですが、一応貸金業者の利息制限法を多少知っておくのも便利です。

貸金業者が設定できる金利は、利息制限法(民法)および出資法(金融法)という2つの法により規制されています。

利息制限法では、元本の多寡によって上限が定められており、貸付金額が10万円未満の場合は20%(年利)10万円以上100万円未満で18%、100万円以上で15%までが上限となっています。

元本の額 上限金利
10万円未満 年20.0%
10万円以上、100万円未満 年18.0%
100万円以上 年15.0%

一方、出資法は年利20%を上回る金利を禁じています。ここで「おや?」と思う人がいるかもしれません。

というのも、利息制限法が定める上限が出資法の上限にすっぽり収まってしまうからです。

なので利息制限法があれば出資法は要らないのでは、という疑問がでるかもしれません。

実際まっとうな貸金業者は利息制限法の上限を守った金利設定となっています。

法改正などを経た歴史的経緯から現在に至っているのですが、2つの法の大きな違いはそれぞれの罰則にあります。

利息制限法に違反した場合は行政処分の対象となりますが、対して出資法違反の場合は刑事罰の対象となります。

つまりもとになる法律の違いがあるため違反した際の罰則も異なるわけです。

考えようによっては2つの法律によってしっかりと守られているといえそうですね。

こうした点は難しいと感じられるかもしれませんが知っておくと役立つ知識です。緊急時に利用する場合も、自己防衛のために知っておくと何かの役に立つかもしれません。

即効お金が必要という事態に面しても、まずはちゃんと法律にのっとった金利の中で営業している業者かどうかを確認してみてください。

大手の貸金業者であればまず間違いなく信頼できるので、初心者はまず優先的にそうした大手金融業者を考えてみてください。

業者サイドは利率や貸付上限額などをはっきりと明示している必要もあります。また無理な取り立てなどを禁じる部分もあります。

法律上のこうした改正点に付き従っているかどうかなどのこうした点もしっかりと確かめておきたい点です。

さらに安全になった?

多くの貸金業者が設立された1970年代から80年代の状況を鑑みて、1983年には『貸金業法』という新たな法律が制定されました。

その後、多重債務の問題が浮き彫りになり、それを解決するために2010年に改正貸金業法が施行されました。

また、2007年に日本貸金業協会が作られることによって、業界による自主的な取り決めも多くなされるようになりました。

日本貸金業協会ってなにをしているところ?

日本貸金業協会

日本貸金業協会は貸金業界の健全な運営を担い、貸金業者と利用者の方を守るために作られた自主規制機関です。

業者側に対しては厳しいルールを順守させる様働きかけ、業界全体のイメージアップとトラブルの無い運営が出来る様に導いていきます。

貸金業者を利用する人に対しては多重債務者の方や過去そうであった方に対して、カウンセリングや生活債権支援を行ってサポートをしています。

消費者金融などを利用している人はたくさんいらっしゃいますが、日本貸金業協会の存在についてご存知の人は多くはないと思います。

借入れや返済に関する様々な相談や借入先に対する苦情なども受け付けてくれますので、貸金業者に関することで何か話を聞いてもらいたい場合は日本貸金業協会へ連絡してみてください。

相談は各都道府県にある支部へ直接出向くか電話によって行うことが出来ます。

借り入れを行おうと思っているカードローン業者がキチンとした登録業者なのか、契約内容について質問したりも出来ます。

場合によっては借入れ希望先に直接質問するよりも気分的に楽かも知れませんので、有効活用していただきたいと思います。

日本貸金業協会は内閣総理大臣の認可を得て設立されている信用できる機関です。

今はインターネットで何でも調べられる時代ですが、それでも不安に感じてしまう時や専門機関に直接相談をしたい時などに大変頼りになります。

現在借入を行っている個人事業主もどうしてもお金を借りたい法人の方も、その存在を知っておいて損はありません。

>日本貸金業協会の公式ホームページ

顧客満足度が高い貸金業者は?

顧客満足度が高い貸金業者

はじめて貸金業者などを利用検討する際は、提供元の会社の知名度の高さやこれまでの実績も重要になってきます。

知名度が高い会社ほど、顧客満足度も高い上、法律や自主規制に則った営業が行われています

特に悪質な取立や貸付行為がある場合、貸金業法違反となるため営業停止などの行政処分の対象になります。

しかし、知名度が高くなるほど悪質な行為による会社への不利益は大きくなるため、法律を遵守して経営を行ってくれるという安心感は増しますよね。

このように大手を使うというのははじめて利用する側にとっては大きな安心感につながるのです。

また、大きな会社ほど社会からの監視の目がより強くなるためより安全性が確保できます。
 

監修者・編集者 安藤 雄二(あんどう ゆうじ)
消費者金融・カードローンの専門家

22歳から某金融関係の事業に携わり、借金の相談、債務整理、ギャンブル依存症の相談、カードローンやビジネスローンを利用する際のアドバイス、オンラインでの人生相談、株式会社国際物流研究所代表取締役、高知の総合こうちっち代表、WEB制作エターナルクリエイト代表と様々な事業を行っている。安全安心の金融会社をお探しの方はこちらのメールで気楽にご連絡ください。

監修者・編集者 安藤 雄二(あんどう ゆうじ)
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22歳から某金融関係の事業に携わり、借金の相談、債務整理、ギャンブル依存症の相談、カードローンやビジネスローンを利用する際のアドバイス、オンラインでの人生相談、株式会社国際物流研究所代表取締役、高知の総合こうちっち代表、WEB制作エターナルクリエイト代表と様々な事業を行っている。安全安心の金融会社をお探しの方はこちらのメールで気楽にご連絡ください。こちらのメールで気楽にご連絡ください。



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