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消費者金融のカードが停止される理由と対策|信用情報への影響も解説
消費者金融の申し込みに必要な書類は?
消費者金融を利用するためには、まず申込みを行い審査を受ける必要があります。
そして無事に審査を通過すれば契約手続きへと進み、契約完了後にめでたく借入が行える状況となりますが、審査を通過できなくては消費者金融は利用できず、審査を受けるためには幾つかの書類を提出しなくてはなりません。
もし必要書類が用意できなければ、審査自体をスタートさせることができなかったり、急いで借入を行いたいと思っていても多くの時間が必要になってしまう可能性が高まります。
また提出した書類に不備があった場合にも、審査が長引くだけでなく審査落ちに繋がってしまうリスクもあるのです。
・本人確認書類
・必要に応じて収入証明書
消費者金融の審査を受けるためには、本人確認書類の提出が必須です。
収入証明書は申込先や希望する限度額によっては提出不要で利用できる可能性はありますが、提出が必須となっている消費者金融も少なくはありません。
これらの書類を正しくスムーズに用意することができれば、短時間での借入や審査落ちのリスク軽減が期待できるようになります。
会社員や学生なら運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類だけで申し込める(必要な点数は会社によって違う)
経営者だと確定申告書や所得証明書などが必要になる
本人確認書類はスマホで消費者金融会社に送るところが増えている
健康保険証は本人確認書類として使えなくなった(アコムは2025年12月2日以降・代わりに資格確認書)
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監修 柏野(かしの)こうすけ
ファイナンシャルプランナー / オンラインマーケティング
某大手信託銀行での勤務を歴てフリーランスとしてオンラインマーケティングやファイナンシャルプランナーとして活動。日本の投資全般(株式・投資信託・FX・仮想通貨等)に関してだけでなく、香港やカンボジアなどの海外銀行との取引や中国との貿易経験を活かし、「お金」にまつわる疑問や悩み(ライフプランや資産運用等)を様々な角度から解決するための相談、サポートなどを行う。 |
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監修 柏野(かしの)こうすけ ファイナンシャルプランナー 某大手信託銀行での勤務を歴てフリーランスとしてオンラインマーケティングやファイナンシャルプランナーとして活動。日本の投資全般(株式・投資信託・FX・仮想通貨等)に関してだけでなく、香港やカンボジアなどの海外銀行との取引や中国との貿易経験を活かし、「お金」にまつわる疑問や悩み(ライフプランや資産運用等)を様々な角度から解決するための相談、サポートなどを行う。 |
本人確認書類として使える書類

「本人確認書類」は名前の通り、申込みを行った人物が借入を行う人物と同じであることを確認するために必要です。
日本の法律の一つである「犯罪収益移転防止法」では、本人確認の必要性が定められており、消費者金融会社が本人確認なしで融資を行うのは法に触れる危険が高くなります。
また他人名義で消費者金融に申込むのも認められていません。
本人確認は法的にも必要でありトラブル回避にも有用であることから、本人確認書類の提出が必須となるのです。
外部サイト:犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント|警察庁刑事局組織犯罪対策部
■ 運転免許証
表裏両方の画像が必要、有効期限内である
■ マイナンバーカード
マイナンバー通知カードは不可、表面のみ、有効期限内である
■ パスポート
有効期限内であること。2020年2月4日以降に申請されたパスポートは住所を書く「所持人記入欄」がないため、扱いが会社で分かれます(SMBCモビットは本人確認書類として不可、プロミスは2020年2月3日以前に申請・発行されたもののみ、アイフルは追加書類2点で利用可)。それ以前のパスポートでも、住所の記載がなければ現住所を証明する補助書類が必要です
■ 国民年金手帳
年金手帳は2022年4月に新規発行が終了しました。すでに持っている手帳を本人確認書類として使えるかは会社によって異なり(アイフルは対象、プロミス・アコム・SMBCモビットの一覧にはありません)、住所が記載されていないため現住所を証明する書類が別に必要です
■ 資格確認書
マイナンバーカードを健康保険証として使わない人に交付される書類です。アコム・アイフルは本人確認書類として扱っています(アコムでは資格確認書だけで手続きする場合、契約後に郵便物が送られるか、補足書類の提出を求められます)
■ 特別永住者証明書
特別永住者はお住まいの市区町村の窓口で発行可能、16歳以上は顔写真つき
上記したのは多くの消費者金融会社で本人確認書類として利用できる書類と、条件・発行方法などです。
運転免許証やマイナンバーカードなどは、どこの消費者金融会社でも利用可能ですが、その他に関しては本人確認書類として全ての申込み先で利用できるとは限りません。
健康保険証は本人確認書類として使えなくなりました
法令改正により、健康保険証は本人確認書類として取り扱われなくなりました。アコムは2025年11月17日のお知らせで、2025年12月2日以降は健康保険証を提出しても本人確認書類として取り扱えないと案内しています(2026年9月時点)。
代わりに使えるのが「資格確認書」です。マイナンバーカードを健康保険証として利用登録していない人などに交付されます。在籍確認を書類で行う場合に「社名の入った健康保険証」を使えるかどうかも、会社によって扱いが変わるので、申込前に公式サイトで確認してください。
大手4社の必要書類を比べる
必要な書類と点数は会社によって違います。申込前に、自分が用意できる書類で足りるかを確認しておくと手続きが早く済みます。
| 本人確認書類(公式の一覧) | 提出する点数 | 本人確認の方法 | 収入証明書が必要になる場合 | |
|---|---|---|---|---|
| プロミス | マイナンバーカード/運転免許証(運転経歴証明書も可)/パスポート(2020年2月3日以前に申請・発行されたもの) | 1点。記載の住所が現住所と違う場合は追加で1点 | アプリ・Webでの書類提出、または金融機関口座の登録 | 50万円を超える場合/他社と合わせて100万円を超える場合/前回提出した書類の発行日から3年以上たった場合 |
| アコム | 運転免許証/マイナンバーカード/パスポート/資格確認書(いずれも有効期限内) | スマホアプリ・Webからの提出なら1点。資格確認書の場合は契約後に郵便物を送るか、補足書類を併せて提出 | スマホアプリで撮影して提出 | 50万円を超える契約の場合/他社を含む借入総額が100万円を超える場合 |
| アイフル | 顔写真つきは 運転免許証(運転経歴証明書)/マイナンバーカード(表のみ)/特別永住者証明書/在留カード。ほかに資格確認書・国民年金手帳・母子健康手帳・住民票なども対象 | WEBでの確認はA群から2点、またはA群1点+B群(公共料金の領収書など・6か月以内)1点 | マイナンバーカード読取、またはスマホでかんたん本人確認 | 限度額が50万円を超える場合/他の貸金業者からの借入と合わせて100万円を超える場合/審査の過程で依頼する場合 |
| SMBCモビット | 運転免許証(運転経歴証明書)/マイナンバーカード/パスポート(2020年2月4日以降に申請されたものは取扱い不可) | 1点。本人確認書類2点の提出が必要になる場合あり | アプリでマイナンバーカード読取、またはオンライン本人確認 | 審査の過程で提出を求められる場合 |
各項目は各社の公式サイト(必要書類のページ・よくある質問)の記載によります。条件は変わることがあるので、申込前に公式サイトでご確認ください。
各消費者金融会社の提出書類の項目を確認し、提出を考えている書類が含まれていない場合は、確認してみることをおすすめします。
また一部の消費者金融では銀行口座による本人確認なども利用可能ですので、各消費者金融のサイトなどでご確認ください。
関連記事:本人確認書類だけで借りれる即日融資の消費者金融一覧
顔写真がついていないものは補助書類と一緒に提出
顔写真がついている書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)は、書類一つで本人確認を行うことが可能です。
しかし顔写真がない書類の場合は補助書類の提出が求められます。
「戸籍謄本・住民票・納税証明書・公共料金の領収書」などが、補助書類として利用可能な書類です。
また顔写真がついている書類を利用する場合にも、「住所の記載がない、書類に記載されている住所が現住所と違う」時には補助書類の提出が必要になります。
この場合は複数の書類が必要になることがありますので、申込み先に問い合わせするなどしてご確認ください。
学生証は本人確認書類として利用できる?
消費者金融の利用には年齢制限があり、上限は各社違いがあります。
下限の年齢に関しては18歳以上申込可能(高校生の利用は不可)となっている消費者金融も一部ありますが、満20歳以上であることが一般的です。
年齢条件を満たしておりアルバイトなどで安定した収入を得ているのであれば、学生でも申込みできる消費者金融は少なくはありません。
しかし本人確認書類として「学生証」は利用できない可能性が高く、免許証などの書類を準備する必要があります。
また商品内容によっては本人確認書類と別に学生証の提出を求められる可能性もありますので、学生の方は必要書類について申込先に確認しておくと安心です。
収入証明書として使える書類

消費者金融の審査において収入証明書は、提出が必須の書類ではありません。
貸金業法の対象となる消費者金融で収入証明書が必要になるのは、「50万円を超える限度額を希望した場合」または「他社での借入との合計額が100万円を超える場合」です。この2つに当てはまる場合、提出は必須になります。
これに加えて、プロミスは「前回提出した収入証明書類の発行日から3年以上たった場合」も提出が必要としています。アイフルとSMBCモビットは、上記の条件に当てはまらない場合でも、審査の過程で提出を求めることがあると案内しています(各社公式サイト・2026年9月時点)。
限度額50万円以下、他社借入と併せて100万円以下であれば、収入証明書の提出を求められない場合が多くなります。
■ 給与明細書
直近二ヶ月分が必要になることが多い
■ 源泉徴収票
毎年12月頃勤務先から発行され、最新のものが対象
■ 住民税決定通知書
勤務先または各地方自治体から毎年5〜6月頃に受け取れる、最新のものが対象(アイフルの公式サイトでは6月頃の交付と案内されています)
収入証明書として代表的なのは上記の3点です。
書類は全て最新のものが対象となるため、すでに新しい書類が発行されているタイミングで過去の書類を提出しても無効となります。
また給与明細書は該当する月の収入しか証明できないため、複数月分の提出が求められます。プロミスは「直近2か月分の給与明細書+直近1年分の賞与明細書」、SMBCモビットは「直近2か月分の給与明細書(賞与がある場合は賞与明細書も)」としています。
源泉徴収票や所得(課税)証明書のように1枚で年間の収入が分かる書類があれば、そちらのほうが提出する枚数は少なく済みます。
個人事業主の場合の収入証明書
■ 確定申告書—控えを提出、税務署の収受日付が捺印された書類または受付番号などが記されている電子申告が対象
■ 所得証明書—市役所の市民税課などで発行可能
個人事業主は収入証明書として上記したような書類が利用可能です。
他にも課税証明書や納税証明書(税務署が発行したもの)も収入証明書として扱うことができます。アイフルは確定申告書に加えて青色申告決算書・収支内訳書も対象としており、電子申告の場合は受信通知など、窓口や郵送で申告した場合は収受印や税理士の記名が必要とされています。
書類での在籍確認に必要となるものは?

消費者金融では申込時に入力した勤務先で働いていることを確認する、「在籍確認」が契約までに必須です。
ただし、勤務先への電話のしかたは以前と変わりました。大手はいずれも、勤務先への電話連絡を原則行わないと公式サイトで案内しています(アコムは「勤務先への在籍確認連絡なし」、プロミス・アイフル・SMBCモビットは「原則なし」で、必要な場合は事前に同意を得てから連絡)。
電話以外の方法で在籍を確認する場合は、以下のような書類の提出を求められます。
・社員証
・給与明細書
・社会保険証(社名あり)
・雇用契約書
・源泉徴収票
どの書類が使えるかは申込先によって違います。とくに健康保険証は、2025年12月からアコムで本人確認書類としては使えなくなっており、在籍確認の書類として使えるかも会社ごとに確認が必要です。
電話での在籍確認に不安がある場合は、申込時の備考欄に書くか、サイトの案内を確認したうえで問い合わせておくと確実です。
書類提出のタイミングは?
本人確認書類などを提出するタイミングは各社違いがあり、全て同じタイミングとはなりません。
本人確認書類や収入証明書は審査に必要になりますので、申込み内容を基準とした仮審査やヒアリングが終わったタイミングで提出が求められることが多いようですが、本審査の通過後に書類を提出する場合もあり、一概には言えないのが実際です。
しかし書類提出を完了しなくては契約まで辿り着けないのは間違いがなく、素早い提出が短期間での借入への近道になることも事実です。
書類を提出する時の3つの注意点
・最新の書類であること
・有効期限がある場合は期間内であること
・必要な情報が記載されており鮮明であること(画像の場合)
提出書類としては正しいとしても、古いものであったり有効期限が切れていては提出書類としての働きが期待できず、残念ながら審査に通過することはできません。
また書類をスキャナで読み込んだりデジカメで撮影して提出する際には、全体が映らずに途中で切れていないかや、画像が不明瞭でないかなどを確認した上でお送りください。
確認せずに送信し画像に問題があった場合には、審査が長引いてしまったり再提出を求められる可能性が高くなります。
書類を提出する際には必ず確認を行い、不備がないようにご注意ください。
| 編集・内容確認 斉藤 真 お金のイロハでは、消費者金融・カードローンに関する記事について、各社公式サイトや金融庁などの一次情報をもとに編集・確認を行っています。記事ごとの監修者や最終確認日は、該当する記事に個別に表示しています。 |
| 編集・内容確認 斉藤 真 お金のイロハでは、消費者金融・カードローンに関する記事について、各社公式サイトや金融庁などの一次情報をもとに編集・確認を行っています。記事ごとの監修者や最終確認日は、該当する記事に個別に表示しています。 プロフィール・編集方針を見る 体験談・口コミの扱い |
