消費者金融の申し込みに必要な書類は?提出の際の注意点も解説!

消費者金融の申し込みに必要な書類は?提出の際の注意点も解説!

消費者金融の申し込みに必要な書類は?

消費者金融を利用するためには、まず申込みを行い審査を受ける必要があります。

そして無事に審査を通過すれば契約手続きへと進み、契約完了後にめでたく借入が行える状況となりますが、審査を通過できなくては消費者金融は利用できず、審査を受けるためには幾つかの書類を提出しなくてはなりません。

もし必要書類が用意できなければ、審査自体をスタートさせることができなかったり、急いで借入を行いたいと思っていても多くの時間が必要になってしまう可能性が高まります。

また提出した書類に不備があった場合にも、審査が長引くだけでなく審査落ちに繋がってしまうリスクもあるのです。

・本人確認書類
・必要に応じて収入証明書

消費者金融の審査を受けるためには、本人確認書類の提出が必須です。

収入証明書は申込先や希望する限度額によっては提出不要で利用できる可能性はありますが、提出が必須となっている消費者金融も少なくはありません。

これらの書類を正しくスムーズに用意することができれば、短時間での借入や審査落ちのリスク軽減が期待できるようになります。

監修 柏野 宏輔 (かしの こうすけ)
ファイナンシャルプランナー / オンラインマーケティング

某大手信託銀行での勤務を歴てフリーランスとしてオンラインマーケティングやファイナンシャルプランナーとして活動。日本の投資全般(株式・投資信託・FX・仮想通貨等)に関してだけでなく、香港やカンボジアなどの海外銀行との取引や中国との貿易経験を活かし、「お金」にまつわる疑問や悩み(ライフプランや資産運用等)を様々な角度から解決するための相談、サポートなどを行う。

監修 柏野 宏輔(かしの こうすけ)
ファイナンシャルプランナー
某大手信託銀行での勤務を歴てフリーランスとしてオンラインマーケティングやファイナンシャルプランナーとして活動。日本の投資全般(株式・投資信託・FX・仮想通貨等)に関してだけでなく、香港やカンボジアなどの海外銀行との取引や中国との貿易経験を活かし、「お金」にまつわる疑問や悩み(ライフプランや資産運用等)を様々な角度から解決するための相談、サポートなどを行う。


本人確認書類として使える書類

「本人確認書類」は名前の通り、申込みを行った人物が借入を行う人物と同じであることを確認するために必要です。

日本の法律の一つである「犯罪収益移転防止法」では、本人確認の必要性が定められており、消費者金融会社が本人確認なしで融資を行うのは法に触れる危険が高くなります。

また他人名義で消費者金融に申込むのも認められていません。

本人確認は法的にも必要でありトラブル回避にも有用であることから、本人確認書類の提出が必須となるのです。

外部サイト:犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント|警察庁刑事局組織犯罪対策部

■ 運転免許証

表裏両方の画像が必要、有効期限内である

■ マイナンバーカード

マイナンバー通知カードは不可、表面のみ、有効期限内である

■ 健康保険証

表裏両方の画像が必要、住所が記載されている

■ パスポート

有効期限内である、住所の記載が任意なため現住所を証明する補助書類が必要

■ 年金手帳

住所が記載されていないため現住所を証明する補助書類が必要

■ 住民基本台帳カード

有効期限内である、住所や共通ロゴマークが記載されている

■ 特別永住者証明書

特別永住者はお住まいの市区町村の窓口で発行可能、16歳以上は顔写真つき

 
上記したのは多くの消費者金融会社で本人確認書類として利用できる書類と、条件・発行方法などです。

運転免許証やマイナンバーカードなどは、どこの消費者金融会社でも利用可能ですが、その他に関しては本人確認書類として全ての申込み先で利用できるとは限りません。

各消費者金融会社の提出書類の項目を確認し、提出を考えている書類が含まれていない場合は、確認してみることをおすすめします。

また一部の消費者金融では銀行口座による本人確認なども利用可能ですので、各消費者金融のサイトなどでご確認ください。

関連記事:本人確認書類だけで借りれる即日融資の消費者金融一覧

顔写真がついていないものは補助書類と一緒に提出

顔写真がついている書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)は、書類一つで本人確認を行うことが可能です。

しかし顔写真がない書類の場合は補助書類の提出が求められます。

「戸籍謄本・住民票・納税証明書・公共料金の領収書」などが、補助書類として利用可能な書類です。

また顔写真がついている書類を利用する場合にも、「住所の記載がない、書類に記載されている住所が現住所と違う」時には補助書類の提出が必要になります。

この場合は複数の書類が必要になることがありますので、申込み先に問い合わせするなどしてご確認ください。

学生証は本人確認書類として利用できる?

消費者金融の利用には年齢制限があり、上限は各社違いがあります。

下限の年齢に関しては18歳以上申込可能(高校生の利用は不可)となっている消費者金融も一部ありますが、満20歳以上であることが一般的です。

年齢条件を満たしておりアルバイトなどで安定した収入を得ているのであれば、学生でも申込みできる消費者金融は少なくはありません。

しかし本人確認書類として「学生証」は利用できない可能性が高く、免許証などの書類を準備する必要があります。

また商品内容によっては本人確認書類と別に学生証の提出を求められる可能性もありますので、学生の方は必要書類について申込先に確認しておくと安心です。

収入証明書として使える書類

消費者金融の審査において収入証明書は、提出が必須の書類ではありません。

状況を問わず提出を求めている消費者金融もありますが、多くの消費者金融で収入証明書が必要になるのは、「50万円を超える限度額を希望した場合」または「他社での借入との合計額が100万円を超える場合」です。

また銀行以外の貸金業法の対象となる場所での借入では、上記2つの条件のどちらかに該当する場合は収入証明書の提出が必須となります。

逆に言えば、限度額50万円以下、他社借入と併せて100万円以下になるようにすれば、週証明書の提出を避けられる可能性が高まります。

■ 給与明細書

直近二ヶ月分が必要になることが多い

■ 源泉徴収票

毎年12月頃勤務先から発行され、最新のものが対象

■ 住民税決定通知書

勤務先または各地方自治体から毎年5月頃に受け取れる、最新のものが対象

 
収入証明書として代表的なのは上記の3点です。

書類は全て最新のものが対象となるため、すでに新しい書類が発行されているタイミングで過去の書類を提出しても無効となります。

また給与明細書は該当する月の収入を証明することしかできないため、複数月分の提出が求められす。

しかし収入証明書としての信頼度は高くないことから、他の書類が用意できる場合はそちらを優先することをおすすめします。

個人事業主の場合の収入証明書

■ 確定申告書—控えを提出、税務署の収受日付が捺印された書類または受付番号などが記されている電子申告が対象

■ 所得証明書—市役所の市民税課などで発行可能

個人事業主は収入証明書として上記したような書類が利用可能です。

他にも課税証明書や納税証明書(税務署が発行したもの)も収入証明書として扱うことができます。

書類での在籍確認に必要となるものは?

消費者金融では申込時に入力した勤務先で働いていることを確認する、「在籍確認」が契約までに必須です。

職場に対して社名を名乗らずに電話をかけてくるのが基本ですが、様々な事情から「職場への在籍確認の電話」を避けたいとお考えの方も多いのではないでしょうか?

そのような場合には、以下の書類を提出することで在籍確認が回避できる可能性があります。

・社員証
・給与明細書
・社会保険証(社名あり)
・雇用契約書
・源泉徴収票

申込先にもよりますが在籍確認の電話を避けたいという希望を出さないと、自動的に電話による確認が行われかねません。

在籍確認を電話以外の方法で希望する場合には、サイト情報をしっかり確認したり問い合わせを行ったりすることが大切です。

書類提出のタイミングは?

本人確認書類などを提出するタイミングは各社違いがあり、全て同じタイミングとはなりません。

本人確認書類や収入証明書は審査に必要になりますので、申込み内容を基準とした仮審査やヒアリングが終わったタイミングで提出が求められることが多いようですが、本審査の通過後に書類を提出する場合もあり、一概には言えないのが実際です。

しかし書類提出を完了しなくては契約まで辿り着けないのは間違いがなく、素早い提出が短期間での借入への近道になることも事実です。

書類を提出する時の3つの注意点

・最新の書類であること
・有効期限がある場合は期間内であること
・必要な情報が記載されており鮮明であること(画像の場合)

提出書類としては正しいとしても、古いものであったり有効期限が切れていては提出書類としての働きが期待できず、残念ながら審査に通過することはできません。

また書類をスキャナで読み込んだりデジカメで撮影して提出する際には、全体が映らずに途中で切れていないかや、画像が不明瞭でないかなどを確認した上でお送りください。

確認せずに送信し画像に問題があった場合には、審査が長引いてしまったり再提出を求められる可能性が高くなります。

書類を提出する際には必ず確認を行い、不備がないようにご注意ください。

監修者・編集者 安藤 雄二(あんどう ゆうじ)
消費者金融・カードローンの専門家

22歳から某金融関係の事業に携わり、借金の相談、債務整理、ギャンブル依存症の相談、カードローンやビジネスローンを利用する際のアドバイス、オンラインでの人生相談、株式会社国際物流研究所代表取締役、高知の総合こうちっち代表、WEB制作エターナルクリエイト代表と様々な事業を行っている。安全安心の金融会社をお探しの方はこちらのメールで気楽にご連絡ください。

監修者・編集者 安藤 雄二(あんどう ゆうじ)
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22歳から某金融関係の事業に携わり、借金の相談、債務整理、ギャンブル依存症の相談、カードローンやビジネスローンを利用する際のアドバイス、オンラインでの人生相談、株式会社国際物流研究所代表取締役、高知の総合こうちっち代表、WEB制作エターナルクリエイト代表と様々な事業を行っている。安全安心の金融会社をお探しの方はこちらのメールで気楽にご連絡ください。こちらのメールで気楽にご連絡ください。



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